建設業許可をフルサポート！

農地転用もお任せください。

　＊2019年10月1日より消費税込みの金額を変更させていただいております。

行政書士おおきど法務事務所のホームページにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

主に相模原市・川崎市・横浜市・東京エリアで、法人や個人のお客様を支援しております。

業務の依頼をいただいた場合は、2回目以降ももちろん無料です。

電話またはメールにて日程をお問合せください。

こちらからお客様の事業所（会社）へお伺いすることも可能です。

電話やメールでご予約をいただけましたら、土曜・日曜・祝日に応対することも可能です。

建設業許可

農地法許可・届出

建設業許可（知事許可）
新規　更新　業種追加　決算変更届	100,000円　 50,000円　 50,000円　 30,000円

農地転用

　第４条許可
　第４条届出
　第５条許可
　第５条届出

60,000円　

30,000円　
70,000円　

40,000円　

＊詳細は、料金表のページをご覧ください。

社会的な信頼UP
経営面や技術面の信頼度がアップし、元請会社も安心して発注がしやすくなります。
また、公的融資機関や銀行からの融資も受けやすくなります。
受注工事拡大
500万円以上の工事の受注も可能になります。
公共工事の入札参加資格
さらに経営事項審査をパスし、入札参加資格業者名簿に登録されると公共工事への入札参加が可能となります。

決算報告（決算変更届の提出）
毎事業年度終了後、４か月以内に工事経歴書、財務諸表等を「決算変更届」として提出します。
提出を怠ると罰金等の対象となるほか、公共工事等に参加できなくなりますので、注意が必要です。
建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年です。引き続き建設業を営む場合、５年毎に更新の手続きを行う必要があります。
神奈川県の場合、更新手続きは満了日の3か月前から30日前までの間となっております。
変更届
商号、営業所の名称・所在地、営業所の新設・廃止、資本金額、代表者、役員、経営管理責任者、専任技術者、使用人数など、許可取得時の内容に変更が生じた場合は速やかに届出なければなりません。
届出の期間は、変更事項により異なりますが、変更後2週間以内か、30日以内となっております。
建設業許可票（標識・看板）の掲示
許可を受けた内容を標識にした「建設業許可票」を営業所内に掲出しなければなりません。
縦35cm以上、横40cm以上の長方形であれば、材質（金属・プラスチック等）に定めはありませんが、経年劣化の少ない材質のものが適しているでしょう。